地方裁判所に申し立てをして、借金の一部を3年間程度で支払うことを条件に、残りの借金を免除してもらう方法。話し合いによる解決が困難なときや、住宅を失いたくない場合でも債務整理が可能ですが、利用には将来的に一定の収入が見込めるなどの条件があります。通常は弁護士に依頼します。

◎こういう場合に適しています ・借金をしている金融会社の数が多い場合 ・給与等の定期的な収入がある場合 ・住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合。